黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
さらに、毎年年金が実質的な値下げにさらされている、また、これから新たな収入源を確保するということが難しい高齢者の負担を増やす制度改正が相次いでいます。これについて、異議申立てもなく、負担軽減策の具体化もないまま、予算をたてられていることは、黒部市としてこれらの不安、重税構成から市民生活を守ろうという意欲をまたも感じられない結果になっています。
さらに、毎年年金が実質的な値下げにさらされている、また、これから新たな収入源を確保するということが難しい高齢者の負担を増やす制度改正が相次いでいます。これについて、異議申立てもなく、負担軽減策の具体化もないまま、予算をたてられていることは、黒部市としてこれらの不安、重税構成から市民生活を守ろうという意欲をまたも感じられない結果になっています。
後期高齢者医療制度は２００８年に発足し１５年になりますが、保険料は上がるばかりで、その上１割の窓口負担が昨年１０月から一定所得を超えると２割になる、被保険者の約２０％、３７０万人が負担がさらに増えることになりました。 まず、この黒部市で後期高齢者医療制度に加入している人は何名で、２割負担になったのは何名か、またその負担総額が分かれば教えてください。
４点目として、電気料高騰の中で、高圧電力契約の事業者の負担が特に大きいとされていますが、どのように認識されているのか伺います。
電気料高騰の中で高圧電力契約の事業者 の負担が特に大きいとされているが、どのように認識しているのか伺う。 （５）「デジタル推進事業」について 令和５年度は市デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討内容を反映し たデジタル化の取り組みを推進するとのこと。
さらに、３世代同居の推進を目的とした、孫守りする祖父母に対する支援「孫守り推奨補助金」について、対象を曽祖父母、つまりひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんによる孫守りまで広げるとともに、物価高騰による負担を軽減するため、補助額を一部拡充いたします。
について │令和５年３月 │ │ │ │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第２２号│立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動│令和５年３月 │ │ │の公費負担
議案第１６号 立山町民会館条例の廃止について、議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定について、議案第２２号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第２３号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
民泊の受入れを検討している方が、なるべく負担を感じず受け入れていただけるようなバックアップ体制や、町として今年だけではなく、来年以降も続く民泊体験の受入先を増加させる対策についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。 次に、道路整備について建設課長にお尋ねいたします。
１項目めは、新年度予算の編成と将来の財政負担についてです。 初めに、新年度予算の編成に当たって、基本的な方針と重視した取組は何かをお伺いします。 また、防災センターの整備に伴い、町債が倍増していますが、将来の財政負担の見通しと併せてお伺いをします。 次に、新しい防災センター及び児童館については、町民の関心や期待が高いところです。
議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用さ れた職員の分限に関する条例の制定について 議案第２０号 立山町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 議案第２１号 立山町情報公開条例の一部改正について 議案第２２号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公 費負担
市民負担の軽減に踏み出すべきと考えております。 次に、水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分についてであります。 水道事業においては、当初、当年度の純利益分約２億5,900万円を含む当年度未処分利益剰余金約５億3,100万円から資本金に２億7,200万円を組み入れ、減債積立金に２億5,900万円を積み立てようとするものであります。
ドローンによる農薬散布や生育管理、水管理システムによる給排水の制御、アシストスーツによる体への負担軽減、トラクターの自動操舵などを初め、少ない人数や負担でより多くの作物を栽培するための技術開発は日進月歩で進んでいます。 そこで、農業で大きな課題となっています担い手不足を解消するためには、スマート農業の導入をどう進めていけるかが重要だと考えます。
具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどのように確保するのか、また、部活中の事故について誰が責任を持つのか、さらに、民間に指導者を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などがあり、学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要であります。 我が党は先月29日に、円滑な移行に向けて必要な施策を検討するために党内に部活動の地域移行に関する検討プロジェクトチームを設置して検討を始めました。
これらのうち税収納の消込み作業につきましては、市長自身が自動的に作業が進む状況を現場で確認し、業務負担が軽減されるさまを確認をしております。
また、このプロジェクトが国に採択されたものである以上、国から補助金などが出るものと思いますが、参画する自治体にも費用負担が発生するものと思料します。新年度予算に費用負担は計上されているのでしょうか。お尋ねいたします。
新たな国債、ＧＸ経済移行債を発行して脱炭素の投資を大幅に拡充、企業のＣＯ２排出に負担を求めるカーボンプライシングによる収入を償還財源とする方針を明記しました。ＧＸ経済移行債は、早ければ来年度にも発行されるとのことです。
次に、債務負担行為のうち児童館・児童センター管理業務委託について、各施設ではどのような活動を実施しているのか。また、コロナ禍前と比較しての利用状況はとの質疑に対し、児童に遊びや体力づくりを指導するとともに、高齢者など地域の方々との交流を通して健全な育成を図っている。また、子育てサロンとして未就園児に遊び場を提供するとともに、育児に関する相談、指導や情報提供を行っている。
それに伴い、今いる市職員の負担も増加していると考えます。市職員数の削減も限界に達しているのではないでしょうか。 そこで、近年の職員数の現状について、確認のため、総務部長にお聞きいたします。
所属中学校や地域を離れて活動を行うとなれば、移動労力の負担が発生いたします。また、地域部活動への参加費や保険代などの費用が発生します。保護者の負担や金銭的な負担が生じれば、部活動を諦めざるを得ない生徒が出てくるのではないでしょうか。 最後の質問です。部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒に対してどのように対応していくのか、見解を伺います。
また、トラブルにおける状況を写真や位置情報で素早く正確に把握することができますし、電話に比べても、連絡を受ける職員の負担軽減にもつなげることができるのではないでしょうか。 このように、導入する効果は大きいかと考えますが、今後、公式ＬＩＮＥを活用した通報手段の導入を検討されてはいかがでしょうか。ぜひ見解を伺います。 最後の項目として、本市のさらなる福祉の充実について伺います。